賃貸物件は契約の段階で初期費用が発生し、ある程度のまとまった資金を要するため、直前で慌てないよう事前に確認しておくことが大切です。
ここでは賃貸物件の契約を検討している方に向け、初期費用の目安金額と内訳のほか、負担を軽減できる支払い方法を紹介します。
賃貸物件の初期費用はいくら？内訳とあわせて紹介
初期費用の目安金額は家賃の4.5～5倍であるため、たとえば月5万円の物件なら22.5万円～25万円だと想定されます。
現在考えている物件の家賃に応じて、初期費用の目安金額を計算してみてください。
その内訳について、まずは家賃の滞納や修繕費用に備えて預ける敷金、そしてお礼の意味合いで家主の方へと支払う礼金が挙げられます。
そして入居月の日割り分とその翌月分を合算した前払い家賃、仲介した不動産会社へ支払う手数料、契約で加入を義務付けられる火災保険料なども基本です。
さらに最近では家賃の滞納に備えて保証会社の利用を必須とする物件が多く、そちらへ支払う保証料を請求されることが多いです。
最後に、新築物件でなければ以前の住人が侵入できないよう鍵の交換をおこなうため、その代金もあわせて支払います。
ここまでが必須とされやすい初期費用の内訳ですが、物件によっては24時間サポートサービスの新規入会金や、前払いのハウスクリーニング代なども必要です。
その具体的な項目や金額は不動産会社や物件によって変わるため、入居前の資料や説明でよく確かめておきましょう。
いくらになっても安心！賃貸物件の初期費用を分割払いにする方法
初期費用は一括で支払うのが一般的ですが、不動産会社や物件によっては分割払いが可能です。
ただし、クレジットカード払いに限定されやすいため、分割を希望する方は事前に準備しておきましょう。
そうすれば分割払いで決済できるほか、仮に一括しか選べなくとも、最近はあとから支払い方法を変更できるカード会社も少なくありません。
のちほどカード会社へと個人的に申し込みをし、一括で決済した支払いを分割払いに変更すると、同じく初期費用の負担を軽減できます。
一人暮らしの生活費の目安は家賃を除いて約10万円であり、入居した直後から即座に発生しますから、資金が心許ない方は初期費用を分割することもおすすめです。
なお、初期費用の全額を分割払いにできるとは限らず、一部の項目のみに留まる場合もありますので注意してください。
また、現金による分割払いは残念ながら対応できない場合が比較的多いため、それを希望する方は不動産会社へと早めに相談されるとよいでしょう。
まとめ
賃貸物件の入居時には家賃の4倍以上もの費用が発生しやすく、経済的な負担が軽くないため、早い段階である程度は用意しておくのがおすすめです。
用意が間に合わず資金が心許ないときは、紹介した分割払いなども適時活用してください。
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