賃貸物件の契約期間はなぜ2年が多い？更新・解約時の費用や注意点
賃貸物件には必ず契約期間があります。
物件によって期間はさまざまですが、賃貸居住用の物件は2年間であることがほとんどです。
契約期間が迫ると更新するか否かを選択できますが、更新や解約時期を逃すと思いがけぬ費用がかかってしまうかもしれません。
今回は、賃貸物件の契約期間について、更新や解約時に必要な知識についてご説明します。
賃貸物件の契約期間に2年が多い理由とは
賃貸物件の契約期間は、賃貸借契約によって決められます。
賃貸借契約には普通借家と定期借家のふたつがあり、居住用物件のほとんどは普通借家契約です。
普通借家契約は借地借家法により、1年未満の契約は「期間の定めがない建物の賃貸借」とされ、解約に関する決めごとができなくなります。
オーナーにとって解約予告などを設定できないのは困るため、普通借家の場合は1年未満の契約はほとんどありません。
住居の場合、長すぎる契約期間は敬遠されることもあり、2年契約が広く普及したと考えられます。
賃貸物件の契約期間の更新はいつから？更新費用はいくらかかるのか
賃貸物件の更新方法や更新にかかる費用などは、すべて契約書で確認できます。
自動更新の場合は何もしなくても更新されるため、更新前のタイミングで解約したいと考えている場合は注意しましょう。
手動更新の場合、更新期間が近づくと、オーナーや管理会社からはがきやメールなどで通知が届きます。
このとき、確認しておきたいのは、更新の諸費用です。
更新には更新料がかかることがあり、一般的に賃料1か月分としている契約が多くみられます。
賃料改定が行われる可能性があるのも更新時です。
また、契約によっては更新時に保証料や火災保険料の支払いが必要になることもあるため、要注意です。
賃貸契約の期間満了で解約するにはいつ連絡が必要？費用はかかるのか
解約に関しても、更新と同じように契約書に目を通しましょう。
契約期間の2年を終えずに解約したい場合、普通借家契約であれば1か月前の告知で事足りることが大半です。
12月末で解約したい場合、11月末までにオーナーや管理会社へ連絡が必要です。
物件や契約内容によっては早期解約で違約金が生じたり、告知時期が早かったりすることもあるため、必ず契約書を確認してください。
解約時にかかる費用は、契約内容や賃貸状況によって変わります。
原状回復費用は敷金と相殺されることが多いですが、損傷が大きい場合は別途請求されることもあります。
ほかにもクリーニング代、鍵交換代などが請求されることがあり、引っ越し費用を考えると、解約の前にはまとまったお金を用意しておく必要があるでしょう。
まとめ
賃貸物件における契約書は専門的な言葉が並んでおり、つい読むのを敬遠してしまいやすいですが、更新や解約にまつわる大切な取り決めがすべて記載されています。
賃貸物件をお探しの方は、契約の際には必ず契約書を読み、更新や解約時に備えましょう。
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