生活保護を受けている方が家を探す場合、賃貸物件の審査や手続きなどで不安になることがあるかもしれません。
通常と少し違った手続きをおこなうことになりますが、受給中であっても賃貸を探して借りることは可能です。
押さえるべきポイントや注意点を確認していきましょう。
生活保護を受けながら賃貸を探す方へ！審査のポイントや問題点
生活保護の受給が審査上問題になるかどうかは、貸主によるところが大きいです。
リスクや手間がかかることを理由にためらうケースは多いですが、なかには長く住んでくれそうだと快く受け入れてくれる場合もあります。
貸主にとって何より大きな懸念なのが、家賃を滞納せずにきちんと払ってくれるかどうかという点でしょう。
物件を借りる際には連帯保証人が必要となり、保証人を見つけるのが難しければ保証会社を利用しますが、そのためには会社の審査を通過しなくてはなりません。
審査時には「生活保護受給決定通知書」が必要になりますので用意しておきましょう。
自治体によっては、家賃の振り込みを入居者ではなく直接おこなってくれる代理納付という制度があります。
利用できれば貸主や保証会社にとって安心できる材料となり、審査がスムーズにすすむので、確認しておくとよいでしょう。
信頼できる人物かどうかもよくチェックされるところですので、相手と会うときには丁寧な言動をこころがけ、服装にも気を付けましょう。
賃貸の審査の前後にも！生活保護受給中の手続きの注意点
受給中に家を探すには、まず役所に許可をもらうことから始めましょう。
自治体ごとに家賃の上限額が決まっているのでその金額を確認し、役所のケースワーカーとやりとりしながら物件を探します。
通常よりも多くの書類が必要だったり、ケースワーカーに相談しなければならなかったりと思った以上に時間がかかることが多いので、余裕をもっての準備がおすすめです。
引っ越しや初期費用、家賃は住宅扶助制度によって支援が受けられますが、それぞれ役所から許可をもらわなくてはならないこと、また光熱費や保険料はそれとは別に支給される生活費から出すことに注意して金額を確認しましょう。
許可を得てから入居審査を受け、通過したらケースワーカーに日程を確認して初期費用を用意してもらい、契約を結ぶ流れになります。
物件探しをスムーズにおこなうためには、生活保護を受給されている方向けの物件に特化した不動産会社を選ぶとよいでしょう。
まとめ
通常よりも少し煩雑な手続きに悩んでしまいがちですが、さまざまな事情があって生活保護を受けている方を好意的に受け入れてくれる貸主もいらっしゃいます。
周りと連携をとってサポートを受けつつ、しっかりと手順を踏んで条件に合う賃貸物件の契約を目指しましょう。
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