賃貸借契約におけるおもな必要書類について発行手順などを解説！
今回は賃貸借契約における主な必要書類である連帯保証人の印鑑証明書、戸籍謄本、住民票について解説します。
これらの書類はどんな理由で必要とされているのか、発行するための手順はどうなっているのか、それらについて個別に解説していきますのでぜひ参考にしてください。
連帯保証人の印鑑証明書が必要書類になる理由と発行手順
賃貸借契約において連帯保証人が必要な場合は、その連帯保証人の印鑑証明書が必要書類のひとつとなります。
連帯保証人の印鑑証明書が必要な理由とは「連帯保証人が連帯保証に同意したことの証明」として使えるためです。
印鑑証明書の提出があれば「借主が連帯保証人欄に勝手に署名捺印するだけで通用してしまう」という事態を防ぐことができるわけです。
そんな印鑑証明書の発行手順としては「市町村役場窓口に印鑑登録カードを提出して発行してもらう」「マイナンバーカードを使いコンビニで発行する」などが挙げられます。
戸籍謄本は賃貸借契約において必要書類とされるケースがある
戸籍謄本は、かつてはすべての賃貸借契約において必要書類とされてきましたが、今では「賃貸借契約の際に戸籍謄本の提出を求めない」というケースのほうが多数派となってきています。
その理由とは「人権保護・個人情報保護の観点から、戸籍謄本提出の強要は好ましくないと判断されるようになってきたため」です。
ただし、今でも賃貸借契約において戸籍謄本の提出を求めるケースも残っていますので、提出を求められた場合は、それにしたがいましょう。
戸籍謄本の発行手順は「本籍地のある市区町村役場の窓口に出向いて発行してもらう」「役場で発行してもらったものを郵送してもらう」「マイナンバーカードを使いコンビニで発行する」などが挙げられます。
なお、郵送発行してもらう場合は戸籍謄本の請求書・本人確認書類の写し・手数料分の定額小為替・切手を貼った返信用封筒などを送る必要があります。
賃貸借契約で住民票が必要書類とされる理由と発行手順
賃貸借契約では住民票も必要書類とされますが、理由としては「前住所や世帯主など、他の本人確認書類では得られない情報が入っているのでより正確な身元確認に役立つため」「他の書類との情報照合にも便利なため」などです。
住民票の発行手順は「市町村役場窓口に出向き発行してもらう」「マイナンバーカードを使いコンビニで発行する」などが挙げられます。
まとめ
今回は賃貸借契約の必要書類について、必要な理由や発行手順などを解説しました。
マイナンバーカードを使って手軽にコンビニ発行もできますので、必要となった場合は迅速に準備しましょう。
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