賃貸借契約の保証人について！条件・代替方法・いない場合の対処法を解説

賃貸物件を借りる際、多くの場合で「保証人」が必要になります。
保証人とは、万が一家賃を滞納した際などに、入居者に代わって責任を負う重要な役割を担う人のことです。
ただし、保証人には収入などの条件があるため、誰でもなれるわけではなく、契約前に確認しておかないと審査でつまずく原因にもなりかねません。
本記事では、保証人になれる人の条件から、保証人がいない場合の対処法まで解説いたします。

賃貸借契約で保証人になれる人の条件

賃貸借契約で求められる保証人は、単に「契約書に名前を書いてくれる人」ではありません。
貸主が家賃回収のリスクを避けるために、一定の条件を満たした人物である必要があります。
ここでは、一般的に多くの物件で重視される保証人の条件を3つに分けて解説いたします。

親族であること

多くの賃貸借契約では、保証人は入居者と二親等以内の親族であることが望まれます。
これは、親族であれば入居者との関係性が明確で、信頼性が高いと考えられるためです。
親や兄弟姉妹が第一候補となりますが、場合によっては祖父母や叔父叔母なども認められることがあります。
また、友人や知人でも保証人になれるケースはありますが、貸主や管理会社によっては承認されないことが多いのが現実です。
そのため、まずは近しい親族に依頼するのが一般的です。

国内に居住していること

保証人は国内に住所を持ち、容易に連絡が取れることが条件となります。
そして、海外在住の親族は、緊急時や法的手続きの際に対応が難しいため、原則として認められません。
また、現住所を証明するために住民票や身分証のコピーを提出するケースがほとんどです。
これは、家賃滞納などが発生した場合に、速やかに連絡や請求ができる体制を整えるためです。
なお、賃貸借契約の審査では、この居住地条件が必須項目となることが多いので、覚えておくと良いでしょう。

安定した収入があること

保証人には、入居者が家賃を支払えなくなった場合に代わりに支払える経済力が求められます。
一般的には、月額家賃の36倍以上の年間収入があることが望ましいでしょう。
例えば、家賃10万円（年間120万円）の場合、保証人には360万円程度の年収が求められます。
また、安定した職業に就いているか、長期的に収入が見込めるかも重要な判断基準です。
年金収入のみの高齢者でも認められる場合はありますが、家賃額とのバランスによっては審査が通らないこともあります。
そのため、収入証明書や源泉徴収票などを提出するよう求められるケースがほとんどです。

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賃貸借契約の保証人の代わりになる保証会社

近年、賃貸借契約では親族などの連帯保証人を立てずに、保証会社を利用するケースが増えています。
また、ライフスタイルの変化や家族構成の多様化により、頼める保証人がいない人も少なくありません。
ここでは、保証会社の仕組みや利用料の目安、そして利用するメリットを見ていきます。

保証会社とは

保証会社とは、入居者が家賃を滞納した場合に、代わりに大家や管理会社へ家賃を立て替える会社を指します。
入居者は契約時に保証会社と別途契約を結び、保証料を支払うのです。
そして、万が一の滞納時には保証会社が家賃を立て替え、その後入居者が保証会社に返済する仕組みです。
保証会社の利用制度により、貸主は安定した家賃収入を確保でき、入居者は保証人を探す負担から解放されます。
また、緊急連絡先は必要ですが、保証人のように収入証明や親族条件を満たす必要はありません。
保証会社を選ぶ際は、審査基準や保証料の違いに加え、事故対応のスピードやサポート体制も確認しましょう。

利用料の相場

保証会社の利用料は、初回契約時と更新時に発生します。
初回費用は家賃総額（家賃＋共益費など）の約30％〜100％が相場で、例えば月額8万円なら2万4千円〜4万円程度になります。
更新料は、1年ごとまたは2年ごとに1万円〜2万円程度かかる場合が多いです。
また、会社によっては口座振替手数料や書類発行料などの追加費用がかかることもあります。
そのため、契約前には必ず料金体系や更新条件を確認し、長期的なコストも考慮しましょう。

メリット

保証会社を利用するメリットは、保証人が不要になることです。
親族や知人に依頼する精神的負担がなく、自分の都合だけで契約を進められます。
また、保証人が高齢だったり、収入要件を満たせなかったりする場合でも契約できる可能性があるのです。
貸主側にとっても、滞納リスクを保証会社が引き受けるため、審査を通りやすくなる傾向があります。
さらに、転勤や進学などで短期間だけ入居する場合でも、保証会社を利用すれば保証人探しの手間が省け、スムーズに入居できます。
とくに単身者にとっては、この利便性が大きな魅力となるケースがあるでしょう。
なお、保証会社によっては家賃以外にも退去時の原状回復費用や鍵交換費用を保証範囲に含むプランもあり、安心感が高まるでしょう。

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賃貸借契約の保証人がいない場合

保証人が見つからないからといって、賃貸物件への入居をあきらめる必要はありません。
近年は、家族や親族に頼れない人のために、保証人不要の物件や代替制度が広がっているのです。
ここでは、保証人がいない場合に利用できる代表的な方法を3つご紹介いたします。

保証人不要物件を探す

不動産市場には、初めから保証人を必要としない「保証人不要物件」が存在します。
こうした物件では、契約時に保証会社の利用が条件になっていることが多く、保証料を支払うことで入居が可能です。
最近は不動産ポータルサイトや管理会社の公式サイトで『保証人不要』や『保証会社利用必須』と明記されている物件が増えています。
大手管理会社が運営する賃貸物件や、法人契約向けの賃貸物件も保証人不要のケースがあります。
ただし、保証会社の審査はあるため、収入や勤務状況などの基本条件は事前に整えておきましょう。

クレジットカード付帯の家賃保証を利用する

一部のクレジットカードには、家賃保証サービスが付帯している場合があります。
こうしたサービスでは、カード会社が保証会社の役割を果たし、家賃滞納時に立て替えをおこないます。
利用条件として、対象カードでの支払い設定や、一定の信用情報が求められるのが一般的です。
また、クレジットカード経由での家賃保証は、保証会社を別途契約する必要がなく、初期費用を抑えられる場合があります。
ただし、カードの審査に通らない場合は利用できないため、事前確認が必須です。

自治体や公的制度を活用する

高齢者や低所得者、障がい者向けには、自治体や公的機関が家賃保証をおこなう制度があります。
たとえば、社会福祉協議会が実施する生活支援貸付や、特定の条件を満たす人向けの住宅確保要配慮者支援制度などです。
これらの制度は、民間の保証会社よりも利用条件が細かく、申請から承認までに時間がかかることがあります。
しかし、利用できれば保証料や初期費用を大幅に軽減でき、安定して住まいを確保できるでしょう。
自治体のホームページや窓口で最新情報を確認し、早めに相談することが大切です。

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まとめ

賃貸契約では、多くの場合で保証人が必要となり、親族・国内在住・安定収入といった条件が求められます。
保証人がいない場合は、保証会社の利用や保証人不要物件、クレジットカード付帯保証、公的制度などの代替方法も利用可能です。
事前に条件や費用を確認し、自分の状況に合った方法を選ぶことで、スムーズかつ安心して入居できるでしょう。