高齢者の賃貸借契約について！審査の制限と通過するコツも解説

賃貸物件は、大家さんの考え方によって、一部の属性の方による賃貸借契約が難しくなることがあります。
高齢者の方の賃貸借契約には、大家さんによる制限などはあるのか疑問に思う方も多いでしょう。
今回は、高齢者の方の賃貸借契約に制限はあるのか、契約の審査に落ちやすい理由や契約のコツについてご紹介します。

高齢者の方の賃貸借契約に制限はあるのか

高齢者の方の賃貸借契約に、法律上課せられた制限はとくにありません。
そのため、本来は高齢者の方であっても、自由に賃貸借契約を結べます。
しかし、大家さんの判断によっては賃貸借契約を断られるなど、事実上の制限を課されることもあるため、注意が必要です。

70歳以上は審査が厳しくなりやすい

高齢者の方でも、子どもが独立して夫婦のみ、あるいは一人暮らしになったときに、より管理しやすい賃貸物件に住み替えることはあります。
しかし、大家さんの判断によっては、70歳以上の方の契約を断られることもあるでしょう。
70歳以上の高齢者の方の審査が厳しくなりやすいのは、健康面や収入面の不安のためです。
有事に備えて、子どもなどの連帯保証人を立てるよう求められることも多く、大家さんが求める条件を満たせていないと、契約を断られる可能性があります。
連帯保証人を立てなくても、家賃保証会社を利用すれば物件を借りられますが、70歳以上の高齢者の方は、家賃保証会社の審査に通りにくくなる可能性が高いです。

賃貸物件に住む高齢者の割合

高齢者の方でも、夫婦や一人暮らしで賃貸物件に住んでいる方はいます。
2018年のデータでは、賃貸物件に住んでいる一人暮らしの方の3割程度が高齢者の方でした。
また国内の全世帯のうち、高齢者の方のみで構成された世帯は、4割程度になります。
高齢者の方のみで構成された世帯のうち、約2割は賃貸物件で暮らしているのが特徴です。
一方で、国内向けに賃貸物件を提供している大家さんのうち、約6割は高齢者の方の入居に否定的な傾向にあります。

高齢者の方が賃貸借契約を結ぶ理由

大家さんからの制限がかかりやすいなかでも、高齢者の方が賃貸借契約を選択する理由の1つは、ライフスタイルに合った間取りを選択できることです。
賃貸物件は間取りの選択肢が豊富にあり、高齢者の方でも過ごしやすい間取りを選びやすくなっています。
これまでに一戸建て住宅を購入する機会のなかった方や、購入した住宅よりも物件のサイズダウンをしたい方も、賃貸物件を選ぶ理由の1つになっています。

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高齢者が賃貸借契約の審査に通りにくい理由

高齢者の方が賃貸借契約の審査にとおりにくいのは、家賃保証会社の審査に通りにくいためです。
課題を解決して審査に通りやすくするためには、なぜ家賃保証会社の審査に通りにくいのかを知っておく必要があるでしょう。

健康面で不安がある

高齢者の方の審査がとおりにくいのは、年齢が上がるほど健康面での不安が大きくなるためです。
年齢が上がるほど、持病を抱えている可能性が高く、病状が悪化することが考えられます。
また、少しの段差につまずいて転んだ結果、打ちどころが悪く、体調に影響が出ることもあるでしょう。
最悪のケースでは、そのまま賃貸物件のなかで孤独死する可能性もあり、遺体の発見が遅れれば事故物件になりかねません。
事故物件になってしまうと告知義務が生まれ、借り手がつきにくくなるうえに家賃も下がってしまいます。
大家さんとしては将来的なリスクを避けるためにも、高齢者の方の入居を制限したいのです。

家賃滞納のリスクがある

高齢者の方が審査にとおりにくいのは、家賃滞納のリスクがあるためです。
70歳以上の高齢者の方が収入を得るための手段は限られており、安定した収入を得にくい傾向にあります。
年金だけでは十分な収入として認められないこともあり、滞納のリスクがあるとして入居を制限されやすいです。
また収入自体はあっても、認知症を発症すると、支払いそのものを忘れる可能性があります。
認知症には、ほかにも火の消し忘れによる火災のリスクや、物件そのものを汚したり、壊したりするリスクがあるでしょう。
そのため、認知症を発症する可能性が高い高齢者の方は、審査に通りにくい傾向にあります。

保証人が立てられない

高齢者の方が審査にとおりにくいのは、保証人を立てられないケースがあるためです。
若いうちの一人暮らしでは、収入が安定している親や上の兄弟姉妹に保証人を依頼できます。
また、夫婦であれば自分の両親だけでなく、配偶者の親族にも依頼できるでしょう。
しかし、高齢者の方が入居するときは、保証人を依頼できるような親族が限られます。
基本的には子どもに保証人を依頼することになりますが、子どもがいない方や海外など遠方に住んでいると難しい傾向にあります。
保証会社を利用できず、保証人も立てられないとなると、賃貸物件は借りにくくなるでしょう。

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高齢者でも賃貸借契約を結ぶコツ

高齢者の方でも、賃貸借契約を結べないわけではなく、コツを押さえて物件探しをすれば賃貸物件を借りられます。
そのため、物件探しや大家さんとの交渉におけるコツを押さえておくと良いでしょう。

シニア相談可の物件を探す

高齢者の方が賃貸借契約を結ぶコツは、シニア相談可の賃貸物件を選択することです。
少子高齢化のあおりを受け、若い世代だけでなく、高齢者の方も入居者のターゲットとして考えている大家さんが増えつつあります。
そのため、シニア相談可の賃貸物件を選択すれば、高齢者の方でも賃貸借契約を結べる可能性があるでしょう。
シニア相談可にしている大家さんは、高齢者の方の一人暮らしなどに理解がある可能性が高いです。
そのため、入居にあたっても、話し合いがスムーズに進みやすいでしょう。
したがって、賃貸物件探しの段階で、シニア相談可の物件を選択することがコツです。

家族の協力を取りつける

高齢者の方が賃貸借契約を結ぶコツは、家族の協力を得ることです。
頻繁に様子を見にくる家族がいれば、体調が悪化しても発見してもらいやすくなります。
また、認知症になったときや家賃の支払いが厳しいときでも、しっかり支援してくれる家族がいれば、大家さん側の負担は軽減できるでしょう。
大家さんの懸念はコストや負担が増えること、家賃の支払いが滞ることなので、不安を払拭することが物件を借りるコツです。
加えて、高齢者の方自身の身体の健康や、収入や貯金から見た金銭面の不安がないことをアピールすることも大切です。
何ごとにも一人で対応しようとするよりも、必要に応じて家族やケアマネージャーに頼る姿勢を見せるほうが、契約を結びやすくなるでしょう。

家賃債務保証制度を利用する

大家さんの不安を払拭し、賃貸借契約を結ぶためのコツとして、家賃債務保証制度の利用も挙げられます。
家賃債務保証制度は、大家さんと財団法人高齢者住宅財団が契約を交わし、連帯保証人の代わりになる制度です。
財団法人高齢者住宅財団は、高齢者の方の家賃債務を保証する団体になります。
家賃債務保証制度を活用すれば、入居した高齢者の方に何かあっても、大家さんは保証を受けることが可能です。
そのため、健康などのリスクがある70歳以上の高齢者の方の入居についても、前向きに検討できる可能性が高まります。
なお、制度の対象になるのは満60歳以上の方であり、配偶者以外の同居人がいるときは、同居の方も60歳を超えていなければなりません。

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まとめ

高齢者の方の賃貸借契約は、大家さんによってさまざまな理由で制限される可能性があります。
大家さんに納得してもらうためには、家賃を滞納するリスクが小さいことなどをアピールすることが大切です。
また、家族に協力を依頼したり、活用できる制度を利用したりする方法もあります。